ＪＲ四国グループ環境保全への取り組み2024
1環境マネジメント
サステナビリティ推進委員会
近年、地球規模で環境・社会問題が深刻化する中、持続可能な社会の実現を目指すことが当社の社会的責任であるという認識のもと、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、環境に配慮した事業活動の推進及び2050年カーボンニュートラルの実現に向けた施策の展開を中心に、サステナブルな経済・社会の実現を目指した取り組みを進めていきます。
基本理念
ＪＲ四国グループは、環境保全に積極的な姿勢で取り組み、持続的発展が可能な社会の実現に貢献します。
行動指針
- エネルギー消費の効率化、CO2排出量の削減を図り、環境に配慮した技術開発や創意工夫に努めます。
- 廃棄物の削減とリサイクルの推進に努め、限られた資源を適正かつ有効に活用し、持続可能な社会の実現を目指します。
- 環境に優しい鉄道を安心して快適にご利用いただくため、安全安定輸送を第一に、より良いサービスの提供を目指します。
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| 委員長 | 社長 |
|---|---|
| 副委員長 | 総合企画本部長、鉄道事業本部長、事業開発本部長 |
| 委員 | 四国家連携部長、監査室長、広報室長、総務部長、財務部長、安全推進室長、お客様サービス推進室長、営業部長、運輸部長、工務部長 |
2CO2排出量削減への取り組み
省エネ車両の導入
当社では、2050年カーボンニュートラルを目指し、省エネルギー化やCO2排出量削減の観点から、従来より軽量化されたステンレス製車体やVVVFインバータ制御システムを搭載した電車車両の導入、機関出力を上昇しつつ、燃焼効率の改善により有害成分を有したガス排出を大幅に削減した特急気動車の導入に努めてきた結果、省エネ車両導入率は89.6%(2023年度実績)を達成しています。また、今後、国鉄時代の老朽気動車からハイブリッド式ローカル車両への置換を計画しており、CO2排出量の更なる削減を進めていきます。
8600系特急電車
2700系特急気動車
再生可能エネルギーの活用
2013年10月より再生可能エネルギー固定価格買取制度による売電を開始し、2024年3月に開業した「TAKAMATSU ORNE」をはじめ、四国内の４ヶ所で太陽光発電事業を実施しています。
太陽光発電設備の規模としては、宇多津駅構内（太陽光発電パネル１，１７６枚、最大出力２９４ｋW）等四国内４ヶ所で、最大出力６００ｋWの設備を設置し、再生可能エネルギーを利用した事業に取り組んでいます。
太陽光発電所（TAKAMATSU ORNE）
カーボンニュートラル実現に向けた環境目標
当社グループでは、2050年にＪＲ四国グループ全体のCO2排出量「実質ゼロ」を目指すこととしています。そのため、当社では、自主的な環境目標として、2021年度より「カーボンニュートラル行動計画」を策定し、2030年度のCO2排出量30％削減（2013年度比：ＪＲ四国単体の鉄道事業）を目指しています。また、国から示された「鉄道分野のカーボンニュートラルが目指すべき姿」を踏まえ、「鉄道の脱炭素」「鉄道による脱炭素」「鉄道が支える脱炭素」に沿った取り組みを推進することで、2030年代において、鉄道利用の増加による国全体での削減分も含め、鉄道分野（国全体）のCO2排出量の実質46％（2013年度比）に相当する量の削減に貢献していきます。
4鉄道の利用促進への取り組み
脱炭素社会実現に向けて、鉄道の環境優位性の理解促進に向けたPRを強化
カーボンニュートラルの実現に向けて、相対的に低炭素な輸送モードである鉄道のさらなる利活用（モーダルシフト）を目指すとともに、鉄道の環境優位性に対する社会的な理解を促進するため、ＪＲ7社と全国72社の民鉄事業者が加盟する（一社）日本民営鉄道協会において共通ロゴマークとスローガンを定めています。
今後、鉄道業界が一体となって、環境優位性のＰＲを強化しご利用の促進を図っていきます。
5化学物質の管理体制
PCB（ポリ塩化ビフェニル）
PCBは絶縁性、不燃性等の優れた特性を有し、トランスやコンデンサ等の電気機器をはじめ幅広い用途に使用されていましたが、その毒性が社会問題化し1972年に製造が中止されました。
当社では、地上設備の変圧器やコンデンサ、灯具用安定器等の絶縁体としてPCBを含有する機器を使用していましたが、対象機器についてはPCBを含有しない機器への取り替えを完了し、取り替えたPCB含有機器は、法令等に基づき適正に処分を行っています。
PRTR（化学物質排出移動量届出制度）法関連物質
PRTR制度とは、化学物質の排出量や廃棄物に含まれて事業所外へ運び出される量(移動量)を、毎年集計して公表する制度です。当社では、車両の塗装作業等で使用する化学物質のうち、PRTR法の対象となる物質について、同法の規定に基づき排出量および移動量を届け出ています。
6グループ会社における取り組み
グループ会社では、店舗・事務所照明のLED化、環境に配慮した業務用自動車の導入、産業廃棄物の分別細分化等といったCO2排出量の削減やエネルギー効率化等、環境保全に取り組んでいます。
具体的な取り組みについて(一例)
- ジェイアール四国バス㈱：バイオディーゼル燃料の使用(一部路線)
- 四国キヨスク㈱：セブンイレブンKioskにおいて植物由来の素材を配合したスプーン等を使用
- 四国電設工業㈱：産業廃棄物の分別細分化(2種類→7種類)
- 四国開発建設㈱：業務用自動車にハイブリッド式自動車を導入
産廃の分別細分化(四国電設工業㈱)
7環境関連データ集
車両数と省エネ車両導入率の推移
2023年度の車両数及び省エネ車両導入率については、前年度比0.2％増加し、89.6％となりました。
- 2023年度に7000系(１両)、キハ40系 (１両)を廃車しました。
運転用エネルギー消費量の推移
2023年度の運転用エネルギー消費量については、前年度比0.4％減少し、1,125百万MJとなりました。
- 2023年度は新型コロナウイルス感染症の5類移行を受け、列車の編成両数を見直しましたが、経費削減施策として一時的に一部特急列車の減車及び普通列車の減車を前倒しで実施したため、運転用エネルギー消費量が減少しました。
走行キロあたりのエネルギー消費量削減率の推移
列車運転用エネルギーの削減に向け、省エネルギー性に優れた車両の導入とともに、省エネルギー運転の推進を目指すことが重要であるため、車両走行キロあたりのエネルギー消費量も指標のひとつと考えています。2023年度の車両走行キロ当たりのエネルギー消費量は、2013年度比で1.6％削減しました。
その他資源投入量等（JR四国単体）の推移※2022年度より、スコープ１，２のCO2排出量に関係するグループ会社の燃料・電力使用量を含む。
