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2022年度の安全重点施策

2022年度は、5年を期限とする『中期安全推進計画』(2020年度~2024年度)の3年目として、2021年度までの取り組みの深度化を図るとともに、2021年度に発生した事故や故障等の原因分析に基づく対策を徹底し、『2022年度 安全推進計画』の重点実施項目を着実に実施することで、目標達成に向け全従業員が一丸となり取り組みました。

1主な「ハード対策」

1誤出発防止対策

安全側線が設けられていない箇所の誤出発防止対策(誤出発防止用ATS地上子の設置等)を強化するとともに、2016年度より安全側線が設けられた箇所にも誤出発防止対策を実施しています。

2022年度は7駅で対策を実施し、2023年度は8駅で計画しています。

今後も、誤出発に伴う列車衝突事故及び列車脱線事故を防止するため、計画的に誤出発防止対策を実施していきます。

【誤出発防止用ATS地上子】

【ATS地上子の設置状況】

2車両の安全対策

■ 運転士異常時列車停止装置

列車に乗務している運転士に疾病等の異常が発生し、運転操作が継続できなくなった場合に自動的に列車を停止させる装置を設置しています。2022年度末までに、整備対象車両365両のうち354両(整備率97%)の設置が完了しました。

■ 運転状況記録装置・誤通過防止支援装置

2006年7月の省令改正に伴い、列車の運転速度やブレーキ操作等の運転状況を記録する装置の設置が必要であるため、『運転状況記録装置』を開発し順次設置しています。また、停車駅通過等を未然に防止する機能を持たせた、『誤通過防止支援装置』も併設しています。

2022年度末までに、整備対象車両365両のうち324両(整備率89%)の設置が完了し、事故防止及び原因等の究明に役立てています。

【運転状況記録装置】

3災害防止対策

■ 強風

本四備讃線など、台風や季節風などで運転を規制する区間に列車を停車させない取り組みとして、2012年8月より『風予測システム』を導入し、早め規制により安全安定輸送に努めています。

【アメダスの風速】

  • 瀬戸大橋線より西側にあるアメダスや各機関の観測値も参考にしながら、リードタイムをもった強風リスクの把握と共有及び事前の運行計画や抑止判断につなげています。

【時間帯毎の影響度ランク】

【風速の実況・予測の時系列推移】

■ 大雨

台風等による大雨の対策として、のり面(山を切り取った斜面・土盛でできた斜面)の状態を定期的に点検しています。

点検結果をもとに、のり面を安定させるための対策として「のり面防護工」を施工しています。

2022年度は、予讃線で4箇所、土讃線2箇所の計6箇所について施工しました。

【のり面防護工】

■ 落石

落石に対する対策として、危険箇所を定期的に点検しています。点検結果をもとに、落石に備える対策として「落石止柵」、「落石防止網」を施工しています。

2022年度は土讃線4箇所、予讃線1箇所、徳島線2箇所、牟岐線1箇所の計8箇所について施工しました。

【落石防止網】

■ 土石流

線路を支障する土石流が発生する可能性のある箇所には、土石流を検知すると無線発報装置により、検知システム近傍を走行する列車及び各指令所等に対して音声で緊急停止を発報するシステムを設置しています。

■ 地震

大規模地震対策として鉄道橋や高架橋の耐震対策を実施しています。道路等と交差する鉄道橋や高架橋に対し、落橋防止を目的とした耐震対策を1996年度から行い、これまでに45箇所の対策を完了しました。本四備讃線の耐震補強は2019年度までに桁の落橋防止対策、高架柱や橋脚に対する耐震補強を完了しており、2022年度より予讃線の高架柱の耐震補強工事を実施し126本の補強を行い、2023年度は約160本の耐震補強を実施する計画です。

また、地震発生時の列車運転の取り扱いには社内外の多くのデータを活用しています。JR四国保有の地震計デ-タに加え、気象庁などの社外機関からも震度等のデータを取得することで、列車運行の安全を確保しています。さらに2009年3月1日より、気象庁が情報提供している緊急地震速報を活用した『早期地震警報システム』を導入しています。地震発生前に、揺れが予想される区間を走行している列車に対し、列車無線装置で自動的に緊急停車を指示するもので、列車無線装置の未整備線区では携帯メール機能を活用しています。システム導入前までは、地震が発生してから列車を停止させていましたが、現在は地震が到達する前に列車の停止手配を行うことが可能となりました。

【高架柱の耐震補強】

■ 津波

近い将来、高い確率でマグニチュ-ド9クラスの地震の発生が予想される南海トラフ地震による津波に備え、各自治体のハザードマップを参考にして、線路の浸水が予想される区域に「津波浸水予想区域標」を設置し、2016年3月には、線路内からの避難出口を示す「避難出口方向標」や指定避難場所への避難経路を示す「避難出口標」の設置を完了しました。

また、線路の浸水が予想される区域を走行中の列車に対し、運転席に設置してある『GPSトレインナビ』に“津波浸水区域走行中”を表示させることで、運転士に注意を促し“もしもの時”の迅速な対応に役立てることとしています。

さらに、2011年3月11日に発生した東日本大震災後、各自治体が定めたハザードマップを基に、津波浸水予想区域の見直しと避難マップの作成を行いました。現在は、自治体の見直しに合わせて適宜情報の更新を行っています。

4踏切等の安全性向上対策

■ 踏切支障報知装置等の整備

JR四国には、2022年度末現在で1,319箇所の踏切があります。第1種踏切(警報機・遮断機のある踏切)は1,206箇所あり、全踏切数の91%を占めています。また、第1種踏切数の78%に当たる944箇所に『踏切支障報知装置』を整備し、このうちの84箇所に『障害物検知装置』を併設しています。これらの整備については、今後も計画的に進めていきます。

踏切支障報知装置 とは・・・

「非常ボタン」を押すことにより、異常を列車の運転士に知らせるものです。

【踏切支障報知装置(非常ボタン)】

障害物検知装置 とは・・・

踏切内に停滞した車などを自動で検知し、列車の運転士に知らせるものです。

【障害物検知装置】

■ 踏切警報機(赤色灯)の視認性向上

踏切の安全性向上対策として、踏切警報機(赤色灯)の視認性を向上させるため、警報灯の両面化や全方向踏切警報灯の導入に取り組んでおり、踏切遮断桿折損が多発している踏切などから計画的に進めています。

【踏切警報機(赤色灯)両面化箇所数の年度別推移】

【全方向踏切警報灯】

■ 踏切道の整備等

踏切の事故防止対策として、2022年度は道路事業に合わせ踏切拡幅工事を1箇所で実施しました。

【徳島線 石井駅構内 石井東部踏切】

第3種踏切(警報機があり遮断機のない踏切)と第4種踏切(警報機・遮断機のない踏切)については、道路交通量、鉄道交通量、踏切環境等を勘案しながら、効果的かつ計画的に廃止又は第1種踏切(警報機・遮断機のある踏切)への改良等を進めています。

【踏切種別ごとの踏切数の推移】

■ 踏切内ペイント

踏切内で閉じ込められ、事故に至るケースが多く見受けられることから、“踏切内「停車禁止」の意識付け及び踏切視認性向上”を目的に、ドライバーに注意を促すため踏切内ペイント(レンガ色塗色)を実施し、2022年度は踏切拡幅及び舗装改良工事に合わせて2箇所の踏切に施工しました。今後も、順次計画的に実施していきます。

【徳島線 石井駅構内 石井東部踏切】

【土讃線 佐川駅構内 春日踏切】

■ テレビCM放映による踏切事故防止啓発活動

春及び11月の踏切事故防止キャンペーンに合わせ、四国各県でテレビCM(「脱出編」と「列車防護編」)の放映を行っています。また、運転免許センターや自動車教習所に依頼し、啓発用DVDの放映も実施して、 踏切安全通行と踏切内で閉じ込められた場合の脱出方法等の啓発活動に役立てています。

【テレビCM(脱出編)】

【テレビCM(列車防護編)】

■ さく場道の安全対策

踏切以外で人が横断している「さく場道」については、防護柵及び通行禁止看板の設置を行うことにより、列車との接触による鉄道人身障害事故の防止を図っています。

2022年度は土讃線2箇所、牟岐線1箇所の計3箇所で防護柵等の設置を行いました。

【牟岐線 見能林駅構内】

■ 連続立体交差化事業

都市計画事業に伴う連続立体交差化事業については、高徳線栗林駅に続いて予讃線丸亀駅及び今治駅、高徳線佐古駅、予讃線坂出駅、土讃線高知駅が順次完成しています。

また、2010年度から予讃線松山駅付近高架化工事に着手しており、約2.4kmの区間を高架化することにより、8箇所の踏切が廃止され18箇所の道路と立体交差することとなります。

5列車からの緊急避難支援装置の整備

異常時等において、駅中間などホームのないところで停車した列車から、お客様を避難誘導させる必要が発生した場合、お客様には「安全」「迅速」に列車から降車していただくこととなります。そのための支援設備として、「津波避難用シューター」を開発し「手すり付非常用はしご」及び「飛び降り用補助ロ-プ」とともに計画的な整備を進め、津波の危険性の高い牟岐線と土讃線を運転する全てのワンマン列車の車内に搭載しました。

【緊急避難支援装置と車内収納状態】

【避難用シューターでの降車】

【非常用はしごでの降車】

【飛び降り用補助ロープでの降車】

【避難支援装置の車内収納状態】

6駅ホ-ムの安全対策

■ 非常ボタンの設置

お客様の駅ホ-ムからの転落等による傷害事故を防止するため、2017年9月予讃線の坂出駅に「非常ボタン」を設置しました。この装置は、急遽列車を停止させる必要が発生した場合、非常ボタンを扱うことにより、これに連動した非常報知灯が赤色点滅し、ホ-ム設置のパトライト(赤色灯及び扱った箇所の黄色灯)が点滅、関係列車に危険を警告するとともに関係信号機に停止信号を現示する装置となっています。また、非常ボタンを扱った際には、ブザ-が鳴動し日本語と英語の音声案内が作動する装置となっています。

【設置パトライト・非常ボタン】

【非常ボタン使用時の状態】

【非常報知灯の赤色点滅】

2主な「ソフト対策」

1ヒヤリハット運動

重大な事故の発生を未然に防ぐ取り組みとして、2006年8月から「ヒヤリハット運動」を推進しています。この運動では、作業中にヒヤリまたはハッとした事象(ヒヤリハット体験)や、安全に関して気付いた事象(安全に関する意見)などを収集し、従業員全員で共有することにより事故防止に繋げています。

【ヒヤリハット運動で収集している情報】

■ 「ヒヤリハット運動」の深度化

2022年度の「ヒヤリハット運動」報告件数は、年間2,189件で対前年182件増加しました。報告のしやすさと活用のしやすさを目指して、ヒヤリハット報告システムの見直しを図るなど、環境を整え活発な活動を促しています。

また、リスクが高いヒヤリハットについては、引き続き本社内で情報を共有し対策の妥当性確認や水平展開を推進しています。

今後は、提出された報告を迅速に水平展開することで、ヒヤリハットのさらなる活用を目指すとともに、タイムリーなテーマを決めてヒヤリハット報告を促すことで、リスクを認識する力の向上を目指していきます。

【リスクが高いヒヤリハットの共有化】

【安全推進運動での取り組みの歴史と報告件数の推移】

■ ヒヤリハット貢献賞

ヒヤリハット運動のさらなる活性化を目的として、「ヒヤリハット貢献賞」を関係職場に授与しています。2022年度は16件の「ヒヤリハット貢献賞」を授与しました。

2リスクアセスメント

リスクアセスメントは、職場に潜在するハザード(危険源・有害源)を探索し、その発生頻度や発生した時の影響などから対策の優先順位を判定する方法のことで、事故の未然防止活動の一つです。

JR四国においては、営業・運輸・工務全ての系統でリスクアセスメントに取り組んでいます。普段の業務でのヒヤリハットに加えて、ミスが起こりやすい場面と言われる「初めて」「久しぶり」「変化」の場面でのリスクを洗い出し、評価することで、リスクの大きさに応じた対策を講じるようにしています。

【ヒヤリハットとリスクアセスメント連携】

3安全教育

JR四国には、『研修センタ-』という教育の専門施設があり、各種の研修講座を開設し、駅係員や乗務員、指導者及び専門技術者等、新入社員から幹部社員までの幅広い研修を実施しています。特に、鉄道係員にとって最も重要な安全意識のさらなる向上や、職責の重要性、異常時における迅速で的確な判断力の教育など、安全教育を中心とした各種研修を実施しています。

同研修センタ-が2020年4月、高松運転所構内へ新設・移転したのに合わせ、同センター内に従来の「事故展示室」に替わる安全研修施設として「安全継承館」を設置しました。

「安全継承館」では、「過去に発生した事故の風化防止」と「安全意識の醸成及び向上」を目的として、鉄道事業に携わる全従業員を対象に安全に特化した研修を実施しています。コロナ禍の影響により、年間の受講者は目標人数を下回ったものの、2022年度末まで約1,800人の研修が修了しました。

【教訓(事故の風化防止)】

【考える(リスクへの気づき)】

4職場内での教育訓練

研修センタ-で実施する集合教育とは別に、各職場内において職場内教育を実施しています。

車掌・運転士の教育は、全乗務員を対象とした「定例訓練」「業務研究会」を実施するとともに、運転士においては、車両故障や踏切事故などの異常時を再現できる「乗務員訓練用シミュレ-タ」を導入し、臨場感ある状況の中で業務知識・取扱方及び技術の習得に取り組んでいます。

また、乗務員以外の従業員の職場内教育については、異常時の取扱方及び復旧訓練、若手従業員の技術力向上並びに技術継承等を目的とした講習会・競技会などを開催するとともに、各職種間の連携強化等を図る目的で運転士・車掌・駅・指令等による合同訓練会なども開催しています。

■ 車両検修SS 競技会

車両をメンテナンスする従業員に対する職場内教育として、車両検修SS(Shikoku Safety)競技会を開催しています。競技内容は、車両故障が発生した場合の応急処置やメンテナンスに必要な配線作業等の出来栄えなどをグループ会社との合同チームで競い、技術力・対応力の向上に取り組んでいます。2022年度は、運転所及び多度津工場から5チームが参加し開催しました。

【車両検修SS競技会】

車両検修SS競技会
5異常時対応訓練

■ 総合事故対策訓練

列車脱線など、大規模な事故を想定し警察、消防等関係機関の協力を得て、各系統の従業員が合同で行う総合事故対策訓練を毎年1回、年間で最も鉄道をご利用されるお客様の多い年末年始多客輸送前に実施しています。

2022年度は、12月7日高知運転所の布師田車両基地内において開催し、約200名が参加しました。今回の訓練においても、新型コロナウイルスの感染が継続されていることから、訓練内容、参加者を縮小したなかで、3部構成(列車防護、旅客救済、脱線復旧)に分け実施しました。

訓練概要としては、踏切内に進入した自動車と衝突し列車が脱線するとともに、乗客及び自動車運転手が負傷するという設定のもと、列車防護の取扱方やお客様の避難誘導、消防・警察等関係機関との連携、油圧ジャッキによる脱線車両の載線訓練を実施しました。

【運転士より関係機関への速報】

【列車防護実演】

【関係機関の到着報告】

【お客様に避難誘導】

【消防署員による救出活動】

【油圧ジャッキでの載線作業】

■ 異常時列車取扱訓練会

異常時における正確な運転取扱いと状況に応じた対応能力の向上を図るため、管理駅単位の11駅において異常時列車取扱訓練会を実施しました。訓練の実施においては、異常時の取り扱いに精通しているベテラン従業員から若手従業員への知識及び技術の継承を行うとともに、運転関係及び工務関係従業員の協力や現車・現物を使用するなど、実場面に近い状況を設定することで、より実態に即した訓練を実施しています。

【レールスターを使用した伝令法】

【現車を使用した進行手信号現示】

■ 地震・津波発生時の避難誘導訓練

大地震が発生し、大津波警報が発表された場合を想定した『地震・津波発生時の避難誘導訓練』を2022年7月牟岐線 由岐駅~木岐駅間及び11月土讃線 安和駅~土佐久礼駅間で開催しました。大地震の発生及び大津波警報が発表された場合に、関係従業員が連携するとともに、ご乗車されているお客様の協力を得ながら、ホームのない箇所で停車した列車に避難用器具を設置し、迅速かつ安全に降車させ付近の避難場所まで避難誘導を実施しました。

【車椅子のお客様の降車】

■ ナイス訓練賞

2012年4月より、各職場の自主的な異常時訓練等の活性化及び異常時対応能力の向上を目的として、『ナイス訓練賞』を新設しました。各職場が独自の創意工夫により実施した異常時訓練(お客様対応訓練を含む)などであって、その内容が安全推進委員会等で紹介された中から、社長及び鉄道事業本部長が他箇所の模範と認めたものに授与することとしています。

2022年度は、9箇所の取り組みに対し表彰を行いました。

【運転通告券の打合せ・発行】

【関係従業員間での打合せ】

年度別授与件数
2016年度 5箇所
2017年度 10箇所
2018年度 12箇所
2019年度 16箇所
2020年度 15箇所
2021年度 7箇所
2022年度 9箇所

■ 浸水に伴う車両避難訓練(机上訓練)の実施

2019年10月 長野新幹線車両センタ―において、豪雨による洪水が発生し留置中の新幹線車両多数が浸水被害を受け、大きな社会的影響が生じました。記録的・ゲリラ的豪雨や線状降水帯による豪雨などの異常気象が頻発している現在の状況を踏まえ、JR四国においても浸水による車両被害防止を目的として、2020年度より車両避難の訓練を実施しています。2022年度は、7月4日高松地区において訓練を実施しました。今回の訓練は、台風の接近及び台風通過後も線状降水帯が形成され、高松運転所の西側を流れる「香東川」が氾濫危険水位を超過する想定で実施し、高松駅及び高松運転所構内に留置中の車両を高徳線栗林駅高架橋又は予讃線坂出駅~丸亀駅高架橋等に避難させる机上訓練を行いました。実施後、訓練での「良かった点」や「今後の課題」等について振り返りを行い、万一発生した場合に、更に迅速な車両避難が実施できるよう取り組みました。

【本社指令の作業状況】

【現地の車両留置状況の把握】

3新型コロナウイルス感染症対策の取り組み

お客様が安心して鉄道施設をご利用いただけるよう、社長を本部長とする「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、感染症対策のガイドライン等をもとに、対策を徹底し実施しました。また、お客様への周知・情報発信に取り組み、安心感の醸成に努めました。

■ 駅での取り組み

有人駅にアルコール消毒液を設置しお客様にご利用いただくとともに、接客カウンター、券売機等のお客様がよく触れる部分について、定期的に消毒を実施しました。窓口には、飛沫感染を防止するためのパーティション等を設置したほか、主要駅のタッチパネル式券売機や窓口カウンター等に、抗菌・抗ウイルスフィルムを貼付しました。また、指定席をご利用されるお客様にはシートマップを利用し、可能な限り他のお客様との座席の間隔を空けて発売するよう心がけました。

【自動券売機の消毒】

■ 車内での取り組み

車内においては、客室のテーブル、肘掛け等のお客様がよく触れる部分について、定期的に消毒を行いました。

また、特急列車、普通列車(一部の車両を除く)は車両に設置し ている空調装置、換気装置を通じ常時換気を行ったほか、窓が開閉できる車両では窓開けを行いました。さらには、お客様による押しボタンでのドア開閉扱い(半自動扱い)を中止し、乗務員による自動開閉として、停車時の換気強化に努めました。

ワンマン列車では運転席と客室の間にパーティションの設置を行いました。

【換気装置の一例】

■ お客様への情報発信

お客様には、駅や列車内で可能な限りマスク着用、会話は控えめに、特急列車等で座席を向かい合わせにしてのご利用をご遠慮していただく等、コロナ禍におけるマナーについてご協力の呼びかけ放送を実施したほか、当社独自の感染症対策ポスター及び動画を作成し、ホームページ、主要駅、デジタルサイネージで掲出・放映する等、周知・情報発信に取り組みました。

また、時差出勤や混雑を避けてご利用いただくための参考として、通勤通学時間帯列車の混雑状況をホームページや駅頭で提供しました。

【お客様に安心してご乗車いただくためのポスター】

4安全を支える人材の確保

安全確保のためには、鉄道固有の知識・技術の維持・継承を図るとともに、安全・事故防止に関する教育・訓練に取り組むことが重要と考えています。また、技術断層を防ぐための計画的な新規採用の実施や、退職者を活用した技術継承にも取り組んでいます。

【新規採用数の年度別推移】

新規採用数の年度別推移

5安全関連設備投資

鉄道施設の整備については、老朽設備の取替えを計画的に進めるほか、安全で安定した輸送の確保、旅客サービスの改善、業務の効率化等に必要な投資を計画的かつ重点的に実施しています。

【設備投資額の年度推移】

設備投資額の年度推移