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車両に関する省エネ等への取り組み
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2019年度までのJR四国の環境保全への主な取り組み
2019年度までの当社の環境保全への主な取り組みは、以下の通りです。
年月 |
内容 |
1990.11 |
予讃線 伊予北条〜伊予市間電化開業、7000系電車導入 |
1992.7 |
予讃線 観音寺〜新居浜間、今治〜伊予北条間電化開業 |
1992.9 |
8000系特急電車導入 |
1993.3 |
予讃線 新居浜〜今治間電化開業(高松〜伊予市間全区間電化) |
1996.4 |
6000系電車導入 |
1998.4 |
運輸業界での「地球温暖化防止ボランタリープラン」の策定 |
1998.4 |
JR四国自主行動計画(ボランタリープラン)の目標設定 |
2003.10 |
5000系電車(新型マリンライナー)導入 |
2004.4 |
「エコロジー推進委員会」を社内に設置 |
2006.5 |
1500型気動車導入 |
2007.1 |
自主行動計画(ボランタリープラン)の目標改定 |
2007.11 |
「JR四国環境保全への取り組み」を初めて作成・公表 |
2010.3 |
自主行動計画(ボランタリープラン)の目標3項目をすべて達成 |
1500型気動車を牟岐線・阿南〜海部間で運転開始 |
2011.3 |
1500型気動車を鳴門線で運転開始 |
2014.6 |
8600系特急電車導入 |
2015.12 |
JR四国低炭素社会実行計画の目標設定 |
2016.6 |
7200系電車(121系リニューアル車両)導入 |
2017.12 |
2600系気動車導入 |
2019. 2 |
121系車両の全編成のリニューアルが完了 |
2019.8 |
113系電車廃止(電車車両を全て省エネ車両化) |
2700系特急気動車導入 |
省エネ車両の導入
当社では、ステンレス製車体および直接噴射式エンジンを搭載した気動車車両と、回生ブレーキ(*1)およびVVVF(可変電圧可変周波数)インバータ制御システム(*2)を搭載した電車車両を、省エネ車両と定義しています。
2019年度末において、1000型、1200型、1500型、2000系、2600系、2700系、185系、キハ54形式
の合計211両の気動車車両に、ステンレス製車体および直接噴射式エンジンを搭載しています。
また、2019年度末において、5000系、6000系、7000系、7200系、8000系、8600系の合計160両の
電車車両に、回生ブレーキおよびVVVFインバータ制御システムを搭載しています。
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ステンレス製車両(2700系特急気動車) |
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VVVFインバータ制御車両(8600系特急電車) |
当社発足以来、順次新型車両への転換を進めた結果、省エネ車両導入率は、2019年度末に89.2%となりました。今後も省エネ車両への転換を図ることで、省エネ車両導入率の向上に取り組みます。
運転用エネルギーの削減
当社では、エネルギー効率の高い新型車両の導入等に積極的に取り組んできました。
2019年度の運転用エネルギー消費量については、2018年7月豪雨災害の反動により前年度比101.5%と増加し、1,180百万MJとなりました。
注) 電力量及び燃料の使用量を「日本経団連低炭素社会実行計画」における基準を用いて、エネルギー消費量(MJ)に換算しています。
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また、当社のような地方鉄道の場合、運行本数というサービスレベルを極力維持しつつ、列車編成の効率化を図ることが重要であるため、車両走行キロおよび列車走行キロあたりのエネルギー消費量も指標のひとつと考えています。2019年度の車両走行キロ当たりのエネルギー消費量は、1990年度比で20.8%、列車走行キロ当たりのエネルギー消費量は、1990年度比で25.3%削減しました。
8600系特急電車
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8600系特急電車 |
8600系特急電車は、2014年6月に予讃線(高松〜松山)で運行を開始した車両で、現在17両を導入しています。お客様に選択していただける魅力ある車両を目指し、最新技術の導入による信頼性・耐久性・保守性の向上を図っており、回生ブレーキの搭載や、照明や表示器にLED(発光ダイオード)を使用するなど、省エネ・環境にも配慮した車両です。
7200系電車(121系リニューアル車両)
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7200系電車 |
四国に投入された国鉄最後の電車である121系電車は、新製から約30年が経過したため、2015年度よりリニューアル工事を実施し、車号を7200系と改めました。 リニューアル工事では、床下主要機器(VVVF装置、コンプレッサ、蓄電池等)の取り替えのほか、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)を採用した台車に更新し、軽量化を図っています。
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2700系特急気動車
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2700系特急気動車 |
2700系気動車は、環境にやさしくバリアフリーに配慮した車両で、2019年度に16両で営業運転を開始し、本四備讃線、予讃線、高徳線、土讃線で運行しています。従来の特急気動車と比較し、機関出力を上昇しつつ、燃焼効率の改善により有害成分を有したガス排出を大幅に削減しています。また照明や表示器にLED(発光ダイオード)を使用するなど、省エネ・環境にも配慮した車両です。 2020年度には、23両追加導入し、計39両で運行します。
アイドリングストップ等による排出ガス(燃料消費量)削減
当社では、2009年3月より気動車列車のアイドリングストップ(機関停止)を実施しています。単車運転、ワンマン列車およびキハ40・47形式の列車を除く気動車(直接噴射式エンジン搭載車両)を対象に、行き違いや折り返し等のため長い停車時間のある列車で実施しています。今後も天候や車内の状況等を勘案しながら随時実施していきます。また、普通列車(一部を除く)では、冷暖房による車内の温度を保持するため、お客さまによる押しボタンでのドア開閉扱い(半自動扱い)を2013年4月より通年で実施※しています。 ※2020年4月22日より新型コロナウイルス感染症対策への取り組みとして、お客様による押しボタンでのドア開閉扱い(半自動扱い)を中止し自動開閉により車内換気強化を図っています。
ダイヤ改正による排出ガス(燃料消費量)削減
当社ではダイヤ改正にあわせて、列車編成の見直しを行っています。今後も、お客様のご利用状況を踏まえつつ、エネルギー効率の高い輸送体系の構築に取り組み、排出ガスや燃料消費量の削減に取り組みます。
鉄道の利用促進の取り組み
地域と連携した利用促進の取り組み
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「サイクルトレイン」の運行 |
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「美郷ほたる・エコツアー」の実施 |
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「サイクルトレイン」の運行等
地元自治体と連携して、サイクルトレインの運行等を実施しています。 予讃線今治〜松山間の「サイクルトレイン松山しまなみ号」と、伊予西条〜波止浜間の「サイクルトレイン西条しまなみ号」を運行しました。
また、予讃線松山〜宇和島間の一部の特急列車において、自転車を輪行袋に入れずにそのまま車内に持ち込める「サイクルルーム」を設置しています。
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「エコツアー」の実施
徳島県吉野川市の美郷地区は、ゲンジボタルの生息地として国の天然記念物に指定されています。
毎年多くの方が観賞に訪れますが、マイカーの渋滞や照明の強い光によるホタルへの影響が懸念されました。そこで、ホタルとその生育環境を守るため、地元自治体と連携して、マイカーから列車とシャトルバスのご利用に変えていただく「美郷ほたる・エコツアー」を実施しています。
沿線の環境保全
騒音・振動の低減
沿線の騒音・振動の低減を図るため、車両の軽量化を進めるとともに、車輪踏面形状の管理を行う車輪フラット検出装置を導入し、検出結果に基づき車輪旋盤による車輪削正を行っています。また地上設備では、レールに継目のないロングレールへの交換やレール表面の削正を計画的に実施し、騒音・振動の低減に努めています。
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車輪削正 |
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レール削正車 |
化学物質の管理体制
化学物質の取り扱いに関しては、排出量の削減と厳重な管理体制の整備に取り組んでいます。
PCB(ポリ塩化ビフェニル)
PCBは絶縁性、不燃性等の優れた特性を有し、トランスやコンデンサ等の電気機器をはじめ幅広い用途に使用されていましたが、その毒性が社会問題化し、1972年に製造が中止されました。 当社においても、地上設備の変圧器やコンデンサ、灯具用安定器等の絶縁体としてPCBを含有する機器を使用してきましたが、老朽取替時にPCBを含有しない機器に順次取り替えています。また取り替えたPCB含有機器は、法令等に基づき厳重かつ適正に保管し、計画的に処理を進めています。
PRTR(化学物質排出移動量届出制度)法関連物質
PRTR制度とは、化学物質の排出量や廃棄物に含まれて事業所外へ運び出される量(移動量)を、毎年集計して公表する制度です。当社では、車両の塗装作業等で使用する化学物質のうち、PRTR法の対象となる物質について、同法の規定に基づき排出量および移動量を届け出ています。
ダイオキシン
ダイオキシンの発生源である焼却炉は、2000年度末までに全て撤去し、現在は使用していません。
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代替フロンを使用した冷房機器
(1500型気動車) |
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フロン
車両及び事務所の空調機器の冷媒として、特定フロン及び指定フロンを使用してきましたが、車両については順次計画的に、事務所に関しては設備更新時に代替フロンに取り替えています。
また、2015年4月に改正された法令に基づき、冷房や冷凍冷蔵機器の点検、フロン類の漏えい量の管理を行っています。
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有機溶剤
有機溶剤の削減のため、ステンレス車両を導入することで車両の無塗装化を行っています。
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水銀
水銀を使用している産業廃棄物等に関しては、関係法令に基づき適切に廃棄を行っております。
その他省エネ省資源への取り組み
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